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新着記事

ダイハツがバイオエタノール水とガソリンの2燃料自動車を開発

ダイハツ工業は8月30日、バイオエタノール水とガソリンの2系統を有する2燃料自動車(DFV)を開発し、試験車輌(軽自動車)を秋田県に納入すると発表した。

【レポート】日本の生活者に受け容れられるスマートグリッドへの試行錯誤 - SAPジャパン

昨年末に発足したスマートシティプロジェクトにも参画しているSAPジャパンは、ワールドワイドで多くの公益企業を顧客にもち、スマートグリッドのベースとなるスマートメータのために機能強化ソリューションも提供している。SAPジャパンでサステナビリティ推進室 室長を務める松尾康男氏から同社のスマートグリッドへの取り組みを聞く機会を得たのでこれを紹介したい。

富士通、村田機械の製品含有化学物質管理システムを本稼働開始

富士通は8月23日、製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE」を村田機械に納入したことを発表。同システムの本稼働を開始した。

京セラが新たに国内6工場に太陽光発電システム導入、CO2の年間削減量は234t

京セラは8月19日、環境活動を推進するため、国内6工場に合計593kWの同社製太陽光発電システムを導入することを発表した。これにより、同社の国内生産拠点全10工場に太陽光発電システムが設置されることになる。

富士通、生物多様性保全への貢献度を定量評価する活動を開始

富士通は8月19日、企業活動における生物多様性への影響と貢献度を定量的に評価する指標「富士通グループ生物多様性統合指標」を作成したことを発表した。

日本ユニシスとエネゲート、EV向け充電インフラ事業を12月から展開

日本ユニシスは8月17日、関西電力グループのエネゲートと連携し、EV(電気自動車)向けの充電インフラビジネスを12月より開始すると発表した。

レゴ、再生可能エネルギー学習用教材「レゴ エネルギーセット」を発表

レゴ エデュケーションは8月17日、再生可能なエネルギーを計測し体験的に学ぶ教材「レゴ エネルギーセット」を8月20日より発売すると発表した。

「買う」よりも「行動」!! - 消費者の環境貢献に対する意識調査

凸版印刷は8月13日、同社が推進する「ソーシャルプロジェクト研究会」が行った「環境意識と購買動向の調査」の結果を発表した。

経産省、横浜市など4地域での次世代エネルギー実証計画を公表

経済産業省は8月11日、「次世代エネルギー・社会システム実証」の対象地域に選定されている4地域(横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市)から提出されたマスタープラン(基本計画)をとりまとめ、事業が本格スタートすることを発表した。

NEC、EV向け急速充電器の実証試験を北米で開始

NECは8月6日、米オレゴン州の電力事業者 Portland General Electric社(以下、PGE)と共同で、EV(電気自動車)用急速充電器の実証実験を開始したことを発表した。

豊田市と民間19社、「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」を設立

豊田市は8月5日、トヨタ自動車など民間企業19社と共同で「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」を同日付で設立したことを発表した。

三菱電機、200W出力の住宅用「単結晶無鉛はんだ太陽電池モジュール」を発売

三菱電機は、単結晶Si太陽電池セルを採用し、標準モジュールで200W出力を実現した無鉛はんだ太陽電池モジュールを開発、10月20日より販売を開始することを発表した。

PALTEK、福岡スマートハウスコンソーシアムに参画

PALTEKは8月3日、福岡スマートハウスコンソーシアムに参画し、福岡市が提供するレンガ住宅で行われるスマートハウス実証実験プロジェクトに参加することを発表した。

富士通セミコンダクター、岩手県と森林保全に関する協定を締結

富士通セミコンダクターは8月3日、岩手県が推進する「企業の森づくり活動」について同県と協定を締結し、森林保全活動を推進すると発表した。

シャープら、薄膜系太陽電池生産の合弁会社をイタリアに設立

シャープは、Enel Green Power(EGP)およびSTMicroelectronicsと行ってきた薄膜太陽電池の生産事業において、7月30日に合弁会社「3Sun」を設立したことを発表した。

燃料電池は2020年に49倍の市場規模に - 富士経済調査

富士経済は7月29日、環境配慮型の新技術を利用した電力・エネルギーシステムの国内市場における動向の調査結果を発表した。

日立ソフト、企業でのCO2排出量とコストを「見える化」するサービス発表

日立ソフトウェアエンジニアリングは7月29日、日本興亜損害保険と日本興亜損保のグループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティング、リサイクルワンと協力し、日本興亜損保で環境への取り組みとして運用されている「CO2排出量算定にかかる基準」をベースにした「CO2&コスト見える化システム」をSaaS型サービスとして9月1日より提供開始することを発表した。

三洋、加西事業所の環境対応車用電池新工場が竣工

三洋電機は7月30日、同社加西事業所で進めていた環境対応車用リチウムイオン電池新工場が竣工したことを発表した。

シャープ、英国の太陽電池の年間生産能力を500MWに拡大

シャープは7月29日、英国にある生産拠点SUKMの結晶太陽電池の生産能力を倍増し、年間500MW体制にすることを明らかにした。

三洋電機、第1四半期は増収増益 - 上半期業績予想を上方修正

三洋電機は7月28日、2010年度第1四半期(4〜6月期)の決算を発表した。これによると、連結売上高は前年同期比で9.1%(324億円)増となる3874億円、営業利益は同197億円増(前年同期は57億円の赤字)の139億円となって大幅な増益となったことが判明。7期ぶりに収支が黒字に転換した。

東芝、シマノに二次電池「SCiB」を供給

東芝は7月27日、同社の二次電池「SCiB」をシマノに対して供給すると発表した。

NEDO、チュニジアで大規模太陽熱発電システムの国際共同検証を実施

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月23日、チュニジア国内での太陽熱発電に関する共同プロジェクトについて、日本とチュニジア政府が国家間で合意したと発表。これに伴ってNEDOは、チュニジア開発・国際協力省と産業技術省、STEGER(Tunisian Electricity and Gas Utility Energy Renewable)とプロジェクト実施に関する同意書を締結した。

NEC、自動車向けリチウムイオン二次電池の電極を量産開始

NECは7月23日、同社相模原事業場内にある100%出資子会社 NECエナジーデバイスにて、自動車用の高性能リチウムイオン二次電池用電極の量産を開始したことを発表した。

伊藤忠、ノルウェーTHINK製電気自動車の国内独占販売権を獲得

伊藤忠商事は7月22日、ノルウェーの電気自動車専業メーカー THINK Holdings AS(以下、THINK)と資本・業務提携を行うと発表。これに伴い同社の電気自動車やドライブシステムについて、日本国内における独占販売権を獲得した。

大成建設、オフィス向け消費エネルギー自動制御システムを提供開始

大成建設と東光電気は7月22日、両社が共同開発した「次世代型人検知センサ」を利用し、オフィス向け自動環境制御システム「T-Zone Saver」を開発したことを発表。東光電気社屋での運用を開始した。

シャープ、太陽光発電システムの研修受講者を1万人規模に拡大

シャープは7月22日、同社の太陽光発電システムに関する研修受講者を年間1万人規模にするため、7月から研修体制を拡充したと発表した。

富士重工と日立、茨城の洋上大型風力発電システムを本格稼動開始

富士重工業と日立製作所は7月21日、ウィンド・パワー・いばらきが建設中の港湾外洋上風力発電施設「ウィンド・パワー・かみす風力発電所」に提供した大型風力発電システムが7月1日から本格稼働を開始したことを発表した。

NEC、Windows 7搭載PCを名古屋銀行から1,200台受注

NECは7月15日、名古屋銀行からWindows 7搭載デスクトップPC「MateタイプMA」を1200台受注したと発表した。

東北大と東北電力、海藻から効率よくエタノールを生産する技術を開発

東北大学と東北電力は7月14日、共同で海藻から効率よくエタノールを生産する技術を開発したことを明らかにした。

【レポート】急成長続くLED照明市場でシェア拡大を図るシャープ - 新ELMシリーズ発表

シャープは、LED電球「ELM(エルム)シリーズ」の新製品として、6機種を新たに発売する。価格はいずれもオープンプライスだが、E17口金タイプの4機種の市場想定価格は4,000円前後、E26口金タイプの2機種の市場想定価格は3,000円前後としている。いずれも、シャープ製の銭形タイプのLEDデバイスを採用している。

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