東国原知事の要請に　民間種牛、殺処分受け入れ

　宮崎県の口蹄疫問題で、殺処分を求められた民間種牛６頭を所有する高鍋町の農場経営薦田長久さん（７２）が１６日、県庁で東国原英夫知事と面談し、殺処分要請を受け入れると回答した。

　県は種牛６頭を１７日に殺処分する方針。国と県が対立、調整が難航していた種牛問題は決着し、県全域での終息に向けた動きが加速しそうだ。

　記者会見した薦田さんは「県民のために使ってほしいと思っていた種牛が、逆に県民のためにならないということになり決断した。知事は一生懸命残そうとしてくれて感謝している」と語った。

　東国原知事が国に要望した民間種牛の特例救済を、一貫して認めなかった山田正彦農相に対しては「殺処分をごり押し的に県に強要したやり方は許されない」とする抗議文や質問状を公表。その中で「私の抵抗のために復興の遅れを招き、県民に迷惑を掛けるわけにはいかないと断腸の思い」と心情を吐露した。

　薦田さんによると、知事は面談で「決断してくれてありがとうございます」と述べたという。

　一方、山田農相は１６日、日程の調整がつき次第、宮崎県を訪れ、薦田さんに謝意を伝えたい意向を明らかにした。

　薦田さんは、口蹄疫拡大を受け政府と県が５月に実施した感染多発地域でのワクチン接種の際、種牛の貴重さを訴えて接種に同意せず、殺処分も強く拒否していた。

　県は６月末に口蹄疫対策特別措置法に基づき殺処分を勧告したが、その後、東国原知事は「種牛には公共性がある」として県有化した上での特例救済を国に要望。国は「例外は認められない」との立場を崩さず、県と対立を深めていた。

　感染多発地域の移動、搬出制限区域解除を目前に控えた１５日に知事が解除への影響を考慮して方針転換し、薦田さんに殺処分を要請した。

[ 2010年07月16日 13:09 ]