東京都

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東京都 とうきょうと 地方 関東地方 団体コード 13000-1 ISO 3166-2 JP-13 面積 2,187.58km² ※境界未定部分あり 総人口 12,907,236人 （推計人口、2008年11月1日） 人口密度 5,900人/km² 隣接都道府県 神奈川県、山梨県、埼玉県、千葉県 都の木 イチョウ 都の花 ソメイヨシノ 都の鳥 ユリカモメ 他のシンボル 都の歌:東京市歌・東京都歌 都民の日:10月1日 知事 石原慎太郎 東京都庁 所在地 〒163-8001  東京都 新宿区西新宿二丁目8番1号 電話番号 03-5321-1111 外部リンク 東京都庁 ウオッちず Google Map Live Search geohack mapfan yahoo navitime ゼンリン ちず丸 特記事項 : ■：区 / ■：市 / ■：町・村 SVGMAP 東京都庁 ウィキポータル 日本の都道府県/東京都

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東京都（とうきょうと，英:Tokyo Metropolis）は、都道府県の一つであり、日本の首都機能が置かれている東京都区部および多摩地域、伊豆諸島、小笠原諸島を管轄する地方公共団体である。小笠原諸島を管轄しているため、日本最南端及び最東端の都道府県でもある。公式キャッチフレーズは『らっしゃい東京』である。

目次 1 概要 2 地理 2.1 区市町村 2.2 地域名 2.3 地形・地質 2.4 気候 3 歴史 3.1 律令制の時代 3.2 鎌倉時代から戦国時代まで 3.3 江戸時代 3.4 明治維新から第二次世界大戦まで 3.5 第二次世界大戦後 3.6 年表 3.6.1 古代 3.6.2 中世 3.6.3 江戸時代 3.6.4 明治から第二次大戦まで 3.6.5 昭和後期（第二次大戦後） 3.6.6 平成期 3.7 行政区画の変遷 4 人口 4.1 年齢構成 5 行政 5.1 行政組織 5.2 財政と事業 6 経済 6.1 経済史 6.1.1 江戸時代 6.1.2 明治維新から第二次大戦まで 6.1.3 第二次大戦後 6.2 産業構成 6.2.1 農林水産業 6.2.2 製造業 6.2.3 商業 6.2.4 金融・保険業 6.2.5 その他の産業 7 交通 7.1 空港 7.2 鉄道 7.3 道路 7.4 バス 7.5 港湾 8 観光 8.1 特別区 8.1.1 施設 8.1.2 複合商業施設・遊園地・買い物など 8.1.3 名所・旧跡 8.1.4 自然・公園 8.1.5 定期観光バス 8.2 多摩地方 8.2.1 施設 8.2.2 娯楽施設 8.2.3 複合商業施設・買い物など 8.2.4 名所・旧跡 8.2.5 自然・公園 8.3 自然公園 9 本部を置く大学・短大・高専 9.1 国立大学 9.2 公立大学 9.3 私立大学 9.4 短期大学 9.5 高等専門学校 10 メディア 10.1 新聞 10.1.1 全国紙 10.1.2 タブロイド夕刊紙 10.1.3 地方紙 10.1.4 スポーツ紙 10.2 通信社 10.3 放送局 10.3.1 関東広域圏を放送対象地域とする放送局 10.3.2 東京都のみを放送対象地域とする放送局 10.3.3 全国を放送対象地域とする放送局 10.3.4 その他 10.3.5 ケーブルテレビ 10.4 出版 11 姉妹友好都市 11.1 市 11.2 州 12 脚注 13 関連項目 14 外部リンク

概要

東京都は、日本の首都として、司法・立法・行政の中心地であり、経済の中心地でもある。日本の都道府県の中では人口が最も多く、人口密度は大阪府と同程度である。東京都区部を中心とする東京大都市圏は、世界で最も人口が多い都市圏であり、経済規模ではニューヨーク大都市圏を凌ぎ世界最大である^[1]。またニューヨーク、ロンドン、パリと共に世界最上位レベルの世界都市にあげられることもある^[2]。

明治維新以前の東京市の旧称は江戸であり、戦国時代には太田道灌の城下町、江戸時代には江戸幕府の所在地・徳川将軍家の城下町として栄えた。第二次世界大戦中の1943年7月1日に、東京都制（昭和18年法律第89号）が施行され 、東京府と東京市を統合した形で東京都が設置された。第二次大戦後の1947年（昭和22年）に、地方自治法が施行されたために東京都制は廃止されたが、東京都の名称と行政区域は変更されず、現在に至っている。このため東京都庁は、市役所（23区を包括する市）としての機能と県庁として広域行政体としての機能を併せ持つ。

東京都庁舎は長年千代田区の有楽町にあったが、1991年（平成3年）4月1日に新宿区の新宿副都心に移転した。移転に伴い、地方自治法に従って都条例も改正され、現在の都庁所在地は新宿区となっている^[3]。ただし、地図上での都庁所在地の表記は、便宜上「東京」が使用され続けている^[4]。なお、東京都の英語表記は、Tokyo Metropolis（あるいは Tokyo Metropolitan prefecture）である。東京都庁を指して東京都ということもあるが、この場合はTokyo Metropolitan Governmentとなる。

地理

東京都の主要部分は、関東平野に位置し、東京湾に面している。神奈川県、埼玉県、千葉県と隣接しており、山岳地帯で一部山梨県とも接している。東京都の行政区域には、伊豆諸島と小笠原諸島が含まれるため、日本の最南端（沖ノ鳥島）、及び最東端（南鳥島）を持つ。令制国の武蔵国（他に現在の埼玉県全域と神奈川県の川崎市全域及び横浜市の大部分）、下総国（江戸川以西）、伊豆国（伊豆諸島）の領域が現在の東京都である。

面積は2,187.58平方キロ、人口は12,577,819人（2005年12月1日現在）。日本の都道府県の中では人口が最も多く、人口密度は大阪市と同程度である。東京都区部を中心とする都市圏（首都圏）は、世界で最も人口が多い都市圏である。

区市町村

東京都の区域内には、基礎自治体として以下の23区・26市・5町・8村の区市町村がある。

東京都区部	足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区
多摩地域	市部	昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市
	西多摩郡	奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村
東京都島嶼部	大島支庁	大島町、利島村、新島村、神津島村
	三宅支庁	三宅村、御蔵島村
	八丈支庁	八丈町、青ヶ島村
	小笠原支庁	小笠原村

地域名

東京都は一般に、「区部」（東京23区、旧東京市）、「多摩地方」、「島嶼部」（伊豆諸島・小笠原諸島）の3地域に分けられることが多い。

区部では、皇居を基準として、「城北」、「城東」、「城南」、「城西」という呼び方をすることがある。区部の西側は武蔵野台地の末端部であることから「山の手」とも呼ばれる。区部の中心部には都市機能が集積しており「都心」と呼ばれる。「都心」の範囲は、統一された定義はないが、最も狭い意味では千代田区、中央区、港区の「都心3区」を指すことが多く、広い意味では区部全体が「都心」と呼ばれることもある。東京都庁では各種の都市計画において副都心を策定しており、今日では新宿副都心、池袋副都心、渋谷副都心、上野・浅草副都心、錦糸町・亀戸副都心、大崎・品川副都心、東京臨海副都心の7箇所を「副都心」と呼ぶことがある。

多摩地方は、東多摩郡以外の南多摩郡、北多摩郡、西多摩郡からなる地域であると言う意味から「三多摩」とも呼ばれる。多摩地方はさらに「市部」と「西多摩郡」に区分されることもある。「都内」「東京都内」と言うと、多摩地方と島嶼部も含めて全域を指すが、区部のみを「都内」と呼んで、多摩地方を「都下」と呼ぶ事もある。これは、「県内」と「県下」が同義であることを考えるとおかしな表現であるが、かつて「東京市内」「東京府下」とされた呼称が、都制施行時に「東京都内」「東京都下」に呼び変えられたことで起こった慣習的な表現だと言われている。「都下」という呼び方は、「都下スポーツ大会」のように公的にも使われていたこともあるが、見下しているともみなせる表現であるため現在では使われることは少ない。

島嶼部は、「大島支庁」「三宅支庁」「八丈支庁」「小笠原支庁」に区分されることもあるが、これは東京都庁の支庁の事務的な管轄範囲で区分するものであり、区域内の町村が支庁に属するわけではない。例えば、小笠原村の住所は「東京都小笠原村」であり、「東京都小笠原支庁小笠原村」ではない。

地形・地質

区部の東部には、隅田川、荒川、江戸川、中川などの河口部に沖積平野が広がっている。地盤は軟弱であり、ゼロメートル地帯も少なくない。南部の多摩川沿いの地域も低地となっている。区部の西部は武蔵野台地の末端部であり、幾つもの舌状台地が伸び、台地と低地が入り組んだ高低差のある地形となっている。臨海部は埋立地となっている。埋立は徳川家康の時代から始まったもので、現在は主に新海面処分場において廃棄物や建設残土の埋め立てが行われている。

多摩地方では、多摩川沿いの低地を中心として北側には武蔵野台地、南側には多摩丘陵が広がっている。多摩西部（西多摩地域）には関東山地に含まれる山地がある。埼玉県の入間郡から青梅市、立川市、府中市の方向には立川断層の存在が確認されている。立川断層は日本の活断層の中でも地震の発生確率が比較的高いとみられている。

島嶼部には伊豆諸島と小笠原諸島が含まれる。いずれも火山活動によって形成された火山島である。伊豆諸島には活火山が多く、三宅島の雄山は2000年以降火山活動中である。また伊豆大島の三原山でも最近では1986年に大規模な噴火活動がみられた。小笠原諸島は特有の生態系を持ち、「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど貴重な動植物が多い。

気候

東京 の気候表
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
45   10 1	60   10 2	100   13 4	125   18 10	138   23 15	185   25 19	126   29 22	148   31 24	180   26 20	164   21 14	89   17 9	46   12 4
気温 °C 総降水量 mm 出典: Climate-Charts.com
インペリアル換算  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12     1.8   50 34     2.4   50 36     3.9   55 39     4.9   64 50     5.4   73 59     7.3   77 66     5   84 72     5.8   88 75     7.1   79 68     6.5   70 57     3.5   63 48     1.8   54 39 気温 °F 総降水量 インチ

東京都および関東地方の大半は、ケッペンの気候区分では温暖湿潤気候に該当する。日本国内における気候区分では太平洋側気候に属する。特徴としては、四季の変化が明瞭であり、天気が日によって変化しやすい。夏季は高温・多雨となり、冬季は晴れて乾燥する日が多い。

春は、天気は周期変化で、晴れる日が多いが、発達した低気圧が通過して天気が崩れることもある。寒冷渦の影響で雷雨になる時もある。梅雨には梅雨前線に覆われ雨の降りやすい天気が続く。前半は弱い雨が中心だが、後半は強い雨が降りやすい。まれに空梅雨の年もある。夏は、太平洋高気圧に覆われて、晴れて湿度が高く暑い日が多く、雷雨も発生しやすい。ただし年によってはオホーツク海高気圧の影響で曇りや雨のぐずついた天気になる場合もある。

秋は、前半は秋雨前線の影響で雨が降りやすくなる。また台風が通過して暴風雨となることもある。後半は天気は周期変化となり、晴れる日が多い。冬は、西高東低の冬型の気圧配置になりやすく、晴れて空気が乾燥する日が多い。2月から3月にかけては南岸低気圧が通過しやすくなり、数センチ程度の積雪となることもある。雪が積もると交通機関の運行が乱れることもある。

島嶼部では、聟島列島・父島列島・母島列島・西之島は亜熱帯に該当し、火山列島・南鳥島・沖ノ鳥島は熱帯に該当する。

歴史

律令制の時代

現代の東京都の領域は、令制国の武蔵国の一角である。郡においては、東京都区部は豊島郡（中心部）、荏原郡、足立郡の一部、下総国葛飾郡の一部に相当する。多摩地方は多麻郡となっていた。近世初期に、葛飾郡のうち、隅田川から利根川（現代の江戸川下流）の間が、下総国から分離されて武蔵国に編入された。武蔵国は、現在の東京都全域だけでなく、埼玉県全域と神奈川県東北部を含む広い版図であるが、国府と国分寺はそれぞれ現在の府中市と国分寺市にあった。当初の武蔵国は、五畿七道では東山道に属していたが、771年に東海道所属に変更された。

延喜式神名帳には足立郡に氷川神社（名神大社）、多磨郡に小野神社（一宮）、阿伎留神社、青渭神社等が見えるが、後世武蔵国総社とされた大國魂神社や、東京の神社として著名な神田明神や日枝神社の名は見えない。

かなり古い時代から渡来人が住んでいたようで、亀塚古墳のある狛江郷（狛江市周辺）は高句麗に由来するとされ、他にも渡来人に纏わる伝承は多い。武蔵野の開発は渡来人の潅漑技術による所が大きいとされる。

鎌倉時代から戦国時代まで

中世には武蔵七党と呼ばれる武士団が興り、関東に進出した畿内の河内源氏の家人となった。源平合戦では豊島氏、足立氏、葛西氏らが活躍している。12世紀には豊島郡江戸郷の名が見え、この地を本拠とする江戸氏も興った。これ以後、当地は江戸と呼ばれるようになる。14世紀には、新田義貞が鎌倉幕府軍を破った分倍河原の戦いが知られる。

戦国時代には扇ヶ谷上杉氏の家宰であった太田氏が台頭し、江戸城を築いた太田道灌が武蔵国の掌握に力を注いだが暗殺され、小田原城を拠点とする後北条氏が武蔵国に進出する。北条氏政の弟・北条氏照は八王子城を築き、西方の甲斐国の武田氏に備えた。その後北条氏も、豊臣秀吉の小田原攻めによって1590年に滅んだ。

江戸時代

後北条氏が滅んだ後、東海地方から甲信を支配していた徳川家康が、関東地方（武蔵国を含むほとんど全部）への領地替えとなり、駿府城（旧静岡市）から江戸城に入る。やがて関ヶ原の戦いに勝利した家康は、1603年3月24日（旧暦2月12日）に江戸幕府を開き、江戸時代が到来する。ここに、首都は京都でありながら、江戸は行政庁所在地となる。幕府を開いた家康は進んで鷹狩りをやり、白金御殿などの御殿も造られた。江戸は人口の急増とともに町が拡大していき、18世紀初頭には人口100万人を超える世界有数の大都市（一説によると当時世界一）へと発展を遂げていた。5代将軍徳川綱吉の時代には現在の23区内唯一の喜多見藩があったが、数年で消滅した。

明治維新から第二次世界大戦まで

1867年11月9日（慶応3年旧暦10月14日）の徳川慶喜による大政奉還と1868年1月3日（慶応3年旧暦12月9日）の王政復古のクーデターによって江戸幕府が崩壊し、同年5月3日（慶応4年（明治元年）旧暦4月11日）の江戸城開城によって江戸は新政府の支配下に入った。6月30日（旧暦5月11日）、新政府は江戸府を設置し、9月3日（旧暦7月17日）に江戸が東亰（後に東京）と改称されると、江戸府も東京府と改称された。1869年に明治天皇が皇居（旧の江戸城）に入ると、東京は近代日本の事実上の首都となった（東京を首都とする法的根拠はないとする意見もある。東京奠都を参照）。

1868年5月、北町、南町両奉行所を廃し、町奉行管轄地を管掌する「市政裁判所」を旧南町奉行所に設ける。同7月、市政裁判所を「東京府」と改名し、翌8月、東京府幸橋御門外（現 東京都千代田区内幸町1丁目）の元郡山藩屋敷に東京府庁を開庁する。東京には全国から新政府に仕える人々が集まり、多くは皇居周辺（後世の山手線内側）に住んだ。これが山の手族の起源である。また、築地には外国人居留地が設けられ、銀座には西洋風の煉瓦街が作られて、文明開化が進んだ。1871年8月29日（旧暦7月14日）の廃藩置県後、同年12月25日（旧暦11月14日）に東京府は、品川県・長浜県（旧彦根藩飛地領）・小菅県・浦和県の一部を合して府域を拡張し、現在の東京都区部（23区）のうち世田谷区西部を除いた区域を管轄する東京府が発足し、東京は府庁所在地となった（ただし、実際に管轄区域が確定したのは翌1872年）。

1878年の郡区町村編制法により、東京府管下の中心部市街地に麹町区以下の15区が編成された。市街地に隣接する区域は荏原郡・東多摩郡・南豊島郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡の6郡に編成される。このうち、東多摩郡と南豊島郡は1896年に合併されて豊多摩郡となった。そして、1889年には市制施行で東京市が発足した。

大正期に入ると、東京市への人口流入は更に進み、1920年の人口は370万人になったが、1923年9月1日には関東大震災に襲われ、特に下町が大打撃を受け、一時、面積が半分程度の大阪市の人口が東京市を抜くことにもなった。近衛文麿政権以後の政権は、戦時体制を敷いて、経済・産業・文化・芸術・教育、その他あらゆる分野の中枢を東京に集めた。

第二次世界大戦中の1943年7月1日には、東京市と東京府は廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。第二次世界大戦末期の1945年3月10日には東京大空襲によって下町を中心に甚大な被害を受け、その後の空襲による被害もあわせて、市街地の多くが焼け野原と化した。また、小笠原諸島の硫黄島では地上戦が行われ、日米両軍が多大な犠牲を払った戦いとなった。

第二次世界大戦後

戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先した。東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。高度経済成長期から、経済面で烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。

1968年小笠原諸島及び火山列島が米国より返還され、小笠原支庁設立と東京都へ編入された。

1979年に鈴木俊一が都知事に就任すると、鈴木知事の意向も有ってか、東京都はバブル経済の涛に飲まれ、異常な地価高騰に見舞われた。1991年には、新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となった。その後はバブル崩壊が進み、1996年に予定された世界都市博覧会は、1995年に就任した青島幸男知事によって中止された。

1999年に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留及び臨海副都心などの再開発が目覚しく、石原知事の東京至上構想や、I LOVE NEW TOKYO計画の立ち上げなど、超過密都市でありながら、尚も活発な経済活動を示唆している。

年表

古代

• 771年 武蔵国、東山道から東海道に転属
• 939年 平将門の乱（-940年）

中世

• 1333年 新田義貞、分倍河原・関戸で鎌倉幕府軍を破る
• 1416年 上杉禅秀の乱
• 1457年 この頃、太田道灌が江戸城築城
• 1486年 太田道灌、相模の上杉定正の館で暗殺
• 1524年 北条氏綱、江戸城に入城
• 1582年 この頃、北条氏照が八王子城を本格築城
• 1590年 豊臣軍の前に江戸城開城、八王子城落城 / 徳川家康が駿府から江戸に転入

江戸時代

• 1603年 徳川家康が征夷大将軍に任じられ、江戸幕府を開く（3月24日）
• 1635年 武家諸法度、参勤交代の制を定める
• 1651年 由比正雪の乱
• 1657年 江戸大火。吉原遊郭、浅草に移転（新吉原）
• 1702年 赤穂浪士による吉良邸討ち入り
• 1707年 富士宝永山噴火、江戸にも降灰
• 1714年 絵島生島事件
• 1723年 火の見櫓設置を指示
• 1727年 武蔵野新田開発
• 1783年 浅間山噴火、江戸にも降灰
• 1791年 男女混浴禁止令
• 1805年 関東取締出役設置
• 1836年 江戸名所図会刊行完了
• 1839年 蛮社の獄
• 1840年 遠山景元、町奉行に
• 1855年 安政の大地震（第一次関東地震）
• 1860年 桜田門外の変（3月24日。旧暦3月3日）
• 1866年 江戸各所で打壊し
• 1867年 大政奉還（11月9日（慶応3年旧暦10月14日））
• 1868年 江戸城開城（5月3日。旧暦4月11日） / 江戸府設置（6月30日。旧暦5月11日） / 彰義隊の変（上野戦争、7月4日。旧暦5月15日） / 江戸を東京に、江戸府を東京府と改称（9月3日。旧暦7月17日） / 明治改元（10月23日。旧暦9月8日） / 明治天皇、東京に行幸 、江戸城を東京城に改称（10月）

明治から第二次大戦まで

• 1869年（明治2年）明治天皇再び東京に行幸、東京城を皇城と改称 / 築地外国人居留地設置
• 1871年（明治4年）廃藩置県（8月29日。旧暦7月14日） / 東京府に小菅県と品川県を合併（12月25日。旧暦11月14日）
• 1874年（明治7年）警視庁設置
• 1878年（明治11年）竹橋事件 / 郡区町村編制法により、麹町区以下の15区と荏原・東多摩・南豊島・北豊島・南足立・南葛飾の6郡が設置される。
• 1882年（明治15年）上野動物園開園
• 1888年（明治21年）皇城を宮城（きゅうじょう）に改称
• 1889年（明治22年）市制・町村制が施行され、東京市が発足（5月1日）
• 1893年（明治26年）神奈川県から三多摩（西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡）を編入（4月1日）
• 1896年（明治29年）郡制施行、東多摩郡と南豊島郡を合併し豊多摩郡が設置される（4月1日）
• 1898年（明治31年）淀橋浄水工場（淀橋浄水場）通水
• 1899年（明治32年）築地居留地廃止
• 1902年（明治35年）神田上水及び玉川上水廃止
• 1905年（明治38年）日比谷焼打事件
• 1918年（大正7年）玉川水道株式会社、玉川浄水場通水
• 1920年（大正9年）豊多摩郡内藤新宿町を東京市に編入
• 1922年（大正11年）三河島汚水処分場（三河島水再生センター）が運転開始
• 1923年（大正12年）渋谷町水道、砧下浄水場通水（5月）
• 1923年（大正12年）関東大震災（第二次関東地震）発生（9月1日）
• 1924年（大正13年）第一水道拡張事業完了 / 村山上貯水池（多摩湖）完成 / 境浄水場通水
• 1925年（大正14年）江戸川上水町村組合、金町浄水場通水
• 1927年（昭和2年）村山下貯水池（多摩湖）完成
• 1927年（昭和2年）東京地下鉄道（現・東京地下鉄銀座線・上野-浅草間）開通（12月） / 大正天皇陵（多摩御陵）造営（東京府八王子市）
• 1928年（昭和3年）荒玉水道町村組合、砧上浄水場通水
• 1930年（昭和5年）砂町汚水処分場（砂町水再生センター）が運転開始
• 1930年（昭和5年）矢口水道株式会社、矢口浄水場通水
• 1931年（昭和6年）羽田飛行場（現在の東京国際空港・羽田空港）がオープン
• 1931年（昭和6年）芝浦汚水処分場（芝浦水再生センター）が運転開始
• 1932年（昭和7年）井荻町水道、杉並浄水場通水
• 1932年（昭和7年）日本水道株式会社、狛江浄水場通水 / 町営及び町村組合の10水道事業を合併
• 1932年（昭和7年）豊多摩郡・北豊島郡・荏原郡・南足立郡・南葛飾郡の計82町村を東京市に編入、東京市は35区に
• 1934年（昭和9年）山口貯水池（狭山湖）完成
• 1936年（昭和11年）国会議事堂完成 / 北多摩郡砧村・千歳村を東京市に編入
• 1937年（昭和12年）後楽園球場完成
• 1938年（昭和13年）東京高速鉄道（現・東京地下鉄銀座線・渋谷駅-虎ノ門駅間）開通
• 1941年（昭和16年）陸上交通事業調整法に基づく戦時統制。東京地下鉄道と東京高速鉄道、帝都高速度交通営団へ統合
• 1942年（昭和17年）東京初空襲（ドーリットル空襲）
• 1943年（昭和18年）東京市と東京府を廃止し、東京都を設置（7月1日）
• 1945年（昭和20年）東京大空襲（3月10日） / 連合国軍進駐（9月2日）

昭和後期（第二次大戦後）

• 1947年（昭和22年）区部が35区から23区に再編、特別区に
• 1948年（昭和23年）宮城を皇居と改称
• 1954年（昭和29年）営団地下鉄丸ノ内線開業
• 1957年（昭和32年）小河内貯水池（奥多摩湖）竣工
• 1958年（昭和33年）東京タワー完成 / 多摩動物公園開園
• 1959年（昭和34年）東京モノレール開業
• 1960年（昭和35年）都営地下鉄浅草線開業
• 1960年（昭和35年）東村山浄水場通水
• 1961年（昭和36年）営団地下鉄日比谷線開業
• 1962年（昭和37年）東京都水道局から東京都下水道局が独立 / みやぎ水再生センターが運転開始 / 首都高速道路開通（京橋-芝浦間）（12月）
• 1964年（昭和39年）落合水再生センターが運転開始（世界初の上部公園開放）
• 1964年（昭和39年）東海道新幹線開通（10月1日） / 東京オリンピック開催（10月10日-24日）
• 1965年（昭和40年）淀橋浄水場廃止、66年3ヶ月の歴史を閉じる
• 1965年（昭和40年）都議会議長選挙に絡む贈収賄事件で当時の都議会議長を含む都議会議員12人が逮捕、4人が在宅起訴となり都議会が解散
• 1966年（昭和41年）営団地下鉄東西線開業
• 1967年（昭和42年）都知事に美濃部亮吉当選
• 1967年（昭和42年）森ヶ崎水再生センター運転開始
• 1968年（昭和43年）小笠原諸島返還 / 三億円事件（府中市）
• 1968年（昭和43年）都営地下鉄三田線開業
• 1969年（昭和44年）営団地下鉄千代田線開業
• 1970年（昭和45年）三島由紀夫決起事件
• 1970年（昭和45年）小作浄水場通水
• 1972年（昭和47年）後楽園競輪場が当時の美濃部亮吉知事の方針により廃止。
• 1973年（昭和48年）読売ジャイアンツ、セントラル・リーグ9連覇(V9)達成
• 1974年（昭和49年）三菱重工爆破事件 / 営団地下鉄有楽町線開業
• 1974年（昭和49年）新河岸水再生センター運転開始
• 1975年（昭和50年）三園浄水場通水
• 1977年（昭和52年）立川基地全面返還（立川市） / 小菅水再生センターが運転開始
• 1978年（昭和53年）新東京国際空港（現成田国際空港）開港（5月20日）、東京国際空港（羽田空港）は実質国内線専用に
• 1978年（昭和53年）営団地下鉄半蔵門線、都営地下鉄新宿線開業
• 1979年（昭和54年）都知事に鈴木俊一当選（以降95年まで4期16年）
• 1981年（昭和56年）葛西水再生センター運転開始
• 1982年（昭和57年）明治神宮野球場、改修完了
• 1984年（昭和59年）中川水再生センター運転開始
• 1985年（昭和60年）三郷浄水場通水 / 第一回パンパシフィック水泳選手権開催
• 1986年（昭和61年）地価急騰、狂乱地価
• 1987年（昭和62年）国鉄分割民営化（4月1日）JR東日本による経営承継。東海道新幹線の東京駅はJR東海が管轄
• 1988年（昭和63年）東京ドーム完成

平成期

• 1989年（平成元年）葛西臨海水族園開業 / 昭和天皇陵（武蔵陵墓地）造営（八王子市）
• 1991年（平成3年）東京の電話局番4桁に（1月） / 西新宿二丁目に東京都庁舎（東京都庁新庁舎）完成（3月）
• 1991年（平成3年）営団地下鉄南北線、都営地下鉄12号線（現、都営地下鉄大江戸線）開業
• 1993年（平成5年）東京湾連絡橋レインボーブリッジ完成
• 1994年（平成6年）営団地下鉄有楽町線新線開業
• 1995年（平成7年）地下鉄サリン事件（3月） /都知事に青島幸男当選（4月） / 中野水再生センター（7月）、有明水再生センター（9月）が運転開始 / 東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）開局（11月）
• 1996年（平成8年）東京臨海高速鉄道臨海副都心線開業
• 1998年（平成10年）多摩都市モノレール開業 / 山一證券倒産
• 1999年（平成11年）都知事に石原慎太郎当選（2003年再選、2007年三選）
• 2000年（平成12年）東京ドームの敷地内に東京ドームホテルが開業
• 2001年（平成13年）浮間水再生センターが運転開始
• 2003年（平成15年）後楽園ゆうえんちが東京ドームシティアトラクションズに名称変更 / ドームシティ敷地内にラクーア完成 / 東海道新幹線の品川駅開業
• 2003年（平成15年）六本木ヒルズ、汐留シオサイト完成
• 2004年（平成16年）帝都高速度交通営団が民営化し東京地下鉄株式会社に
• 2005年（平成17年）首都高速道路公団が民営化し首都高速道路株式会社に
• 2007年（平成19年）東京ミッドタウン完成、新丸の内ビルディング完成

行政区画の変遷

• 1868年（慶応4年）江戸城下を管轄する江戸府を設置。江戸が東亰、次いで東京と改称されると、江戸府も東京府と改称される。
• 1871年（明治4年）廃藩置県後、東京府に小菅県と品川県を合併
• 1872年（明治5年）東京府が、ほぼ現23区の範囲に拡大
• 1878年（明治11年）郡区町村編制法施行。府内には15の区と南豊島郡、北豊島郡、荏原郡、南足立郡、南葛飾郡、東多摩郡が発足
• 1889年（明治22年）市制・町村制施行。15区の区域に新たに東京市を設置
• 1891年（明治22年）埼玉県新座郡榑橋村・新倉村字長久保を北豊島郡に編入
• 1893年（明治26年）千歳村・砧村（現在の世田谷区の一部）を含む多摩地方（三多摩）が神奈川県から東京府に編入
• 1896年（明治29年）南豊島郡・東多摩郡が合併し豊多摩郡に
• 1898年（明治31年）東京市の「市制特例」が廃止され、一般市制に移行。東京市役所が開設
• 1907年（明治40年）埼玉県北足立郡保谷村を北多摩郡に編入
• 1920年（大正9年）豊多摩郡内藤新宿町を東京市四谷区に編入
• 1932年（昭和7年）5郡（荏原郡、豊多摩郡、北豊島郡、南足立郡及び南葛飾郡）82町村を東京市に編入。東京市は35区に
• 1936年（昭和11年）北多摩郡砧村・千歳村を東京市世田谷区に編入
• 1943年（昭和18年）東京都制施行。東京市と東京府を廃止し、東京都を設置
• 1947年（昭和22年）地方自治法施行。区は23区となり、特別地方公共団体である「特別区」に
• 1952年（昭和27年）一般市制移行記念日として10月1日を「都民の日」に制定

人口

年齢構成

• データ出典：第10表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口－総人口
  （総務省統計局）

東京都と全国の年齢別人口分布図（比較）	東京都の年齢・男女別人口分布図
■紫色は東京都 ■緑色は日本全国	■青色は男性 ■赤色は女性
1980年 11,618,281人 1985年 11,829,363人 1990年 11,855,563人 1995年 11,773,605人 2000年 12,064,101人 2005年 12,576,601人
総務省統計局 / 国勢調査（2005年）

行政

行政組織

東京都の域内における広域自治体が東京都である。東京都の議決機関は東京都議会である。執行機関は東京都知事を長とする東京都庁であり、地域全体の広域行政と、東京都区部の区域における都市行政を担っている。東京都庁は、いわば市役所と県庁の両方の機能を持っているが、東京都は多摩地域と島嶼部も行政区域としているため、ソウル特別市やベルリン市のような「一市単独で広域自治体を形成する自治体」とは、性質の異なる自治体となっている。しかし、近年は特別区への権限委譲が進んでいるため、普通の道府県と変わらなくなっており、東京都の特殊性は形骸化しつつある。

域内における基礎自治体（市町村）は26市・5町・8村がある。他に特別地方公共団体である23区の特別区がある。特別区は、市に準ずる基礎的地方公共団体とされており、日本では東京都の区域内にのみ存在する。特別区は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、 住民が区から市への名称変更に抵抗があること、 残る権限委譲についてまとまってないことから未だに「区」との名称が残っている。

このほか、域内における地方公共団体として、特別区の一部事務組合である特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合（旧：東京都清掃局）、特別区競馬組合、市町村の一部事務組合（34団体）、財産区（1市2町に8つの財産区）がある。

財政と事業

東京都は、臨海副都心開発における、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの、いわゆる「5T問題」（五社の頭文字から）を抱えており、他にも国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの第三セクターの深刻な財政問題を抱えている。

財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原都政下での緊縮財政で、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復し、一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となった。起債依存度は全国の自治体で最低の5.8%と財政の健全化が進んでいる。

一方で、特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債（[1]の23頁）は、2004年度末に16兆9508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であり、特別会計や監理団体の財政は厳しい。平成18年度の実質公債費比率は17.1%と、全国で8番目に悪い。総務省 平成18年度 実質公債費比率の算定結果（速報）PDF、同HTML

生活保護を受けている世帯は、2005年4月現在140,848世帯で、人数は187,773人に上る。

経済

経済史

江戸時代

江戸時代の江戸は、江戸幕府や諸大名の藩邸が置かれ、政治の中心地として、国内最大の消費地であった。また、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していた。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれており、経済の中心地は大坂であった。また、江戸時代の税制は、天領や旗本からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。

明治維新から第二次大戦まで

明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせるために、行政機能の東京への集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に代えた。しかし文化・経済の面では、富裕層が多かった京都・大阪・神戸の比重が依然として高く、これは戦時体制が取られるまで変わらなかった。

昭和10年代以降、戦時体制が作られると、経済面での東京一極集中の流れが強まり始めた。例えば、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、4社の全国紙（朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞）と1社のローカル紙（東京新聞）に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。第二次世界大戦終戦直前になると、東京府と東京市が併合されて東京都制が置かれ、行政上の権力が強まった。

第二次大戦後

中央集権と一極集中の傾向は第二次世界大戦後も続いた。第二次大戦終結から7年半後の1953年2月に、NHKがテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間テレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う政府によって、東京都区部（旧東京市）以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。

高度経済成長期には、特に東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、これに必要な労働力が「金の卵」として東日本各地から集められた。バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。

バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、首都たる東京都区部に本社（本社機能）を移転する傾向が現れている。その結果、国内総生産における東京都（多摩地方と伊豆小笠原諸島を含める）が占める割合は1/6に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都（なかんずく特別区）は圧倒的な地位を占めるようになった。

1998年に、橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。また、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。

そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。

金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者も現れた。こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっている。一方で、山手線圏外には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。

他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」（例：茨城都民）と言われることがある。また、多摩地方から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。

過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議された。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。また、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も現れる動きも見られているが、未だ少数である。

この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性があり、その上に75年周期で襲来する関東地震（東海地震とは異なる直下型）が近い将来起きることが予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっている。

産業構成

東京都に本社を置く企業はCategory:東京都の企業を参照

東京は世界第二の経済大国の中心として、今でも世界経済でも大きな地位を占め、東京証券取引所は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並ぶ重要性を持っている。2008年に米国のマスターカード・ワールドワイドが発表した世界ビジネス都市ランキングでは、東京はロンドン、ニューヨークにつづく世界第3位の都市との評価を得ている。[2]「東京都の名目上の都内総生産は84兆7628億円（2001年度、東京都）で、日本の国内総生産の6分の1（2001年度、東京都）を占めている。東京都の総生産の産業別構成比は、第一次産業が0.1%、第二次産業が18.6%、第三次産業が91.5%である（2001年度。この他に控除すべき数値があるため、合計は100%を超える）。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、特にサービス業、卸売業、小売業の比率が高い。

東京は日本の首都であるために、マスコミが多い。更に、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地する。フォーチュン・グローバル500においても、東京は世界レベルの大企業本社が世界で最も集積しているとの評価を受けているほどである。[3]この点から、東京都区部は「本店経済都市」とも呼ばれており、本社の存在によって経済が成り立っているといっても言い過ぎではない状態である。東京都の産業連関表でも、「財（農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道）・サービス・本社」という三部門に分かれている。また、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるので、東京都区部に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずある（→支店経済都市）。

農林水産業

東京都の耕地面積は8,460ha（2003年、農林水産省）で、全国最低である。農地は多摩地方に集中し、区部の農地は年々縮小している。農地が全くない地区もある。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜・果樹・花卉が主に生産されており、小松菜、ホウレンソウが主要な生産物である。特に小松菜は、中央卸売市場の総入荷量の内、32.5%（2000年、東京都）を占める。昔は練馬大根が特産物であったが、現在ではあまり生産されていない。

畜産業は、都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつあるが、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っている。財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター（旧：東京都畜産試験場）が新品種の開発に力を入れており、これまでに「TOKYO X」（豚）、「東京しゃも」（軍鶏）、「東京うこっけい」（烏骨鶏）が開発されている。中でも「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつある。

林業は、木材価格の低下、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っている。東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0%を占め、特に多摩地方西部の、あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日の出町、檜原村などに、スギやヒノキなどから成る多くの山林があるが、森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっている。特に、奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。

水産業は島嶼部で主要な産業の一つとなっている。かつて、東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であった。現在の水産業の中心は島嶼部であり、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、鰹、鶏冠海苔、鯵が多い。くさやの干物のような特産物もある。

製造業

東京都は、千代田区、中央区、港区、新宿区などの、いわゆるオフィス街に日本を代表する多くの大手製造業の本社が集まるとともに、京浜工業地帯の一角でもあることから、東京湾沿岸部を中心に事業所（工場）が多く集まる。特に大田区には、いわゆる町工場が多い。多摩地方では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。

製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国一位である（2002年、東京都）。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。

商業

東京都の商業は、生産額が19兆4627億円（2001年、東京都）であり、都内総生産の内23.0%（同）を占め、サービス業に次いで高い割合を占める。

日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%（2002年、東京都）に及ぶ。いずれも全国一位である。特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%（同）を占めている。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多いことを示している。小売業は事業所数が9.2%、従業者数が10.2%、販売額が12.4%（同）で、卸売業ほど占める割合が大きくないが、全国一位である。

東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、矢張り卸売業では取扱額が大きい事業所が多いことが示されている。

東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9582億5200万円（2002年、東京都）である。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約5/8と、圧倒的な比率を占める。事業所は、特に中央区に多い。

産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3759億8400万円（同）で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにも拘らず、販売額が40兆4902億7300万円であり、非常に規模が大きい事業所があることが示されている。

東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7460億3500万円（2002年、東京都）である。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区など、百貨店や家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域では販売額が大きい。

金融・保険業

東京都は、日本の金融の中心地であり、東アジアにおける金融の一大拠点でもある。東京証券取引所はニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大証券取引所に挙げられ、その他にも株式や金融商品の市場がある。

東京都には、日本の中央銀行たる日本銀行の本店のほか、りそな銀行と埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、ゆうちょ銀行本店、大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社ないしは東京本部が置かれている。また、シティグループや香港上海銀行、アリアンツなどの日本以外の金融機関の日本法人本社や東京支店も特別区内にある。

その他の産業

不動産業は、三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在する。東京都ではオフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいる。バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが、近年では海外投資家による不動産投資も行なわれており、これらを受けて取引は活発化している。

この他、東京都には通信会社、マスコミ、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。

交通

空港

東京都内には、東京国際空港、調布飛行場、大島空港、三宅島空港、八丈島空港、新島空港、神津島空港の各空港が存在する。

東京国際空港は、羽田空港とも呼ばれ、大田区南部にある。日本国内で最大の空港であり、世界でも有数の規模を有する。日本国内の国内線を中心として、韓国ソウルの金浦国際空港及び中国上海の上海虹橋国際空港を結ぶ国際線と、少数の国際チャーター便が発着する。都心部との距離が近いため、日本政府の政府専用機や、国賓級の乗客が利用する外国政府の特別機も東京国際空港を使用することが多い。都心部との交通手段として東京モノレールと京浜急行がターミナル直下に乗り入れるほか、リムジンバスが都内、都下の主要駅や主なホテル、近隣県の主な駅との間を結んでいる。他に路線バスやタクシーなどの連絡手段も利用される。

東京国際空港に発着する以外の大部分の国際線は、千葉県成田市にある成田国際空港に発着する。東京都との連絡手段は、開港当時には東関東自動車道経由のリムジンバスと、ターミナルから離れていた当時の成田空港駅（現・東成田駅）まで乗り入れていた京成電鉄のスカイライナーに限られていたが、1991年3月から空港ターミナル直下に東日本旅客鉄道と京成電鉄が乗り入れるようになり、連絡状況は向上した。しかし東京都の都心部からはなお1時間程度を要することもあり、2010年の開業に向けて成田高速鉄道アクセスの整備が進められている。

多摩地方には調布飛行場があり、新中央航空が伊豆諸島へ少数の定期便を運航している。他の空港は島嶼部の空港である。伊豆大島にある大島空港には、羽田空港、調布飛行場、八丈島空港へ定期便が運航している。三宅島空港は、羽田空港へ定期便が運航している。八丈島空港は、羽田空港と大島空港へ定期便が運航している。新島空港と神津島空港は、調布飛行場への定期便が運航している。小笠原諸島には空港が存在せず、交通状況の改善のために空港を建設すべきか、自然保護を優先すべきか、論争を引き起こしている。

鉄道

鉄道路線の一覧については関東地方の鉄道路線を参照

東京都の都心部では、東日本旅客鉄道の山手線が環状運転を行っており、山手線沿線に環状に連なる東京駅、上野駅、品川駅、渋谷駅、新宿駅、池袋駅、秋葉原駅などの各駅が、鉄道各線を結節する大ターミナルとして機能している。東京駅は、東京都の中央駅であり、日本の鉄道網の中心となる駅でもある。新宿駅は、都心西部の中心的な駅であり、1日あたり乗降客数は日本第1位であるのみならず、世界第1位をも誇る。

山手線内およびその周辺の都心部では、東京地下鉄、都営地下鉄、東日本旅客鉄道の山手線、京浜東北線、中央・総武緩行線が早朝から深夜まで数分間隔の高頻度で運行し、大量輸送システムの中核を形成している。

都心部と郊外の住宅地とを連絡する主に通勤通学用の近距離・中距離区間の鉄道は、山手線沿線の各駅をターミナルとして、京浜急行、東急電鉄、小田急電鉄、京王電鉄、西武鉄道、東武鉄道、埼玉高速鉄道、首都圏新都市鉄道、京成電鉄、北総鉄道、東京臨海高速鉄道の私鉄各社が運行している。東日本旅客鉄道の東海道線、中央線、埼京線、湘南新宿ライン、常磐線、京葉線、横須賀線、青梅線、五日市線、八高線、武蔵野線、南武線、横浜線も近距離・中距離路線として機能している。これらの各線は都心部の地下鉄路線と相互直通運転を実施しているものも多く、都心部と郊外とのスムーズな連絡を実現している。

東京都と日本国内の各都市を広範囲に連絡する長距離鉄道としては、東京駅を起点として、新幹線の東海道新幹線、東北新幹線、上越新幹線、長野新幹線、JR在来線の東海道本線、東北本線、中央本線、常磐線、総武本線が運行している。

東京都内を運行する中量輸送機関には、東京モノレール羽田線、ゆりかもめ、日暮里・舎人ライナー、多摩都市モノレール線、都電荒川線があり、通勤通学や空港アクセスの機能を担っている。

道路

道路の一覧については東京都の主要道路の一覧を参照

東京都区部とその周辺地域には首都高速道路が建設されている。都心部は都心環状線と中央環状線の二重の環状線が取り巻いている。ただし中央環状線は一部に未開通の区間がある。これらの環状線を貫く形で、1号羽田線、2号目黒線をはじめとする放射線が都心部から外周部へ向けて延びている。これらの放射線の多くは、外周部において東日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社が管理する高速道路と接続している。都内の他の高規格幹線道路・地域高規格道路は、新滝山街道を除き、東日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社が管理している。

バス

乗合バス事業者の一覧については関東地方の乗合バス事業者を参照

• 小田急バス - 小田急シティバス
• 神奈川中央交通（小田急グループ）
• 関東バス - ケイビーバス
• 京王電鉄バス - 京王バス東 - 京王バス中央 - 京王バス南
• 京成バス - 京成タウンバス
• 京浜急行バス - 羽田京急バス
• 国際興業バス
• 立川バス - シティバス立川（小田急グループ）
• 東急バス - 東急トランセ
• 東京都交通局（都営バス）
• 東武バス（東武バスセントラル） - 朝日バス
• 西武バス
• 西東京バス - 多摩バス（京王グループ）
• 日立自動車交通
• 新日本観光自動車
• 大島旅客自動車
• 三宅村営バス
• 八丈町営バス
• 小笠原村営バス

参照東京都シルバーパス

港湾

• 東京港
  • 東海汽船
  • 小笠原海運
  • 共勝丸 - 小笠原への不定期貨物船（旅客も乗船可能）
  • ジール (船会社) - 不定期旅客船

観光

重要文化財の数では京都府を上回り、日本一である。

東京都指定文化財一覧も参照

皇居二重橋 歌舞伎座

特別区

施設

• 国会議事堂
• 東京都庁舎（西新宿二丁目）
• 東京国立博物館
• 国立科学博物館
• 国立新美術館（2006年度開館）
• 新国立劇場
• 両国国技館
• 国立競技場
• 日本武道館
• 東京武道館
• 歌舞伎座
• 東京ドーム
• 東京タワー
• 恩賜上野動物園
• 葛西臨海水族園

複合商業施設・遊園地・買い物など

• 六本木ヒルズ
• 銀座
• お台場
• 東京ミッドタウン
• アークヒルズ
• 恵比寿ガーデンプレイス
• 汐留シオサイト
• 秋葉原
• サンシャインシティ
• 丸の内ビルディング
• 新丸の内ビルディング
• 天王洲アイル
• ラフォーレ原宿
• 表参道
• 竹下通り
• 丸の内オアゾ
• アリオ亀有
• 後楽園遊園地
• 浅草花やしき
• としまえん
• 東京アメリカンクラブ

名所・旧跡

靖国神社 明治神宮 浅草寺

• 皇居（旧江戸城）
• 神田明神
• 明治神宮
• 靖国神社
• 富岡八幡宮
• 浅草寺
• 寛永寺
• 増上寺
• 泉岳寺
• 高岩寺（巣鴨とげぬき地蔵）
• 真源寺（入谷の鬼子母神）
• 柴又帝釈天
• 總持寺（西新井大師）
• 瀧泉寺（目黒不動尊）
• 五百羅漢寺
• 東京大仏（乗蓮寺）
• 赤塚城址

自然・公園

• 等々力渓谷
• 井の頭恩賜公園
• 善福寺公園
• 石神井公園
• 新宿御苑
• 浜離宮恩賜庭園
• 小石川後楽園
• 旧古河庭園
• 六義園
• 飛鳥山公園
• 舎人公園
• 東京都立砧公園
• 葛西臨海公園、葛西海浜公園

定期観光バス

• はとバス

多摩地方

施設

• 東京スタジアム（味の素スタジアム）
• 東京競馬場

娯楽施設

• 多摩動物公園
• 多摩テック
• 東京サマーランド
• よみうりランド
• サンリオピューロランド

複合商業施設・買い物など

• グランベリーモール
• 吉祥寺
• 国分寺
• 聖蹟桜ヶ丘
• 立川
• 多摩センター
• 八王子
• 府中
• 町田
• 南大沢

名所・旧跡

高幡山金剛寺（高幡不動） 高尾山薬王院

• 大國魂神社
• 武蔵御嶽神社
• 谷保天満宮
• 高尾山薬王院
• 深大寺
• 塩船観音
• 武蔵陵墓地（多摩御陵）
• 高幡山金剛寺（高幡不動）
• 八王子城跡

自然・公園

• 秩父多摩甲斐国立公園
• 高尾山
• 御岳山
• 雲取山
• 奥多摩湖（小河内貯水池）
• 多摩湖（村山貯水池）
• 国営昭和記念公園
• 小金井公園（小金井桜）

自然公園

• 国立公園 - 秩父多摩甲斐国立公園、富士箱根伊豆国立公園、小笠原国立公園
• 国定公園 - 明治の森高尾国定公園
• 国営公園 - 昭和記念公園
• 都立自然公園 - 都立滝山自然公園、都立高尾陣場自然公園、都立多摩丘陵自然公園、都立狭山自然公園、都立羽村草花丘陵自然公園、都立秋川丘陵自然公園、都立小金井公園、井の頭恩賜公園

本部を置く大学・短大・高専

国立大学

お茶の水女子大学 電気通信大学 東京医科歯科大学 東京外国語大学 東京学芸大学

東京海洋大学 東京藝術大学 東京工業大学

東京大学 東京農工大学 一橋大学

公立大学

公立大学法人首都大学東京が設置している大学は以下。

• 首都大学東京

※2005年4月、四校の都立大学が統合して開設された。

• 産業技術大学院大学

※2006年4月、専門職大学院大学として開設された。

私立大学

青山学院大学 亜細亜大学 桜美林大学 学習院大学 共立女子大学 杏林大学 慶應義塾大学 工学院大学 國學院大學 国際基督教大学 国士舘大学 駒澤大学 芝浦工業大学 上智大学 昭和大学

成蹊大学 成城大学 聖心女子大学 専修大学 創価大学 大正大学 大東文化大学 高千穂大学 拓殖大学 多摩大学 多摩美術大学 玉川大学 中央大学 津田塾大学 帝京大学

東京家政学院大学 東京経済大学 東京工科大学 東京純心女子大学 東京女子大学 東京造形大学 東京電機大学 東京農業大学 東京薬科大学 東京理科大学 東邦大学 東洋大学 二松学舎大学 日本大学 日本文化大学

法政大学 武蔵大学 武蔵工業大学 武蔵野美術大学 明治大学 明治学院大学 明星大学 目白大学 立教大学 立正大学 和光大学 早稲田大学

短期大学

淑徳短期大学 星美学園短期大学 東京成徳短期大学 攻玉社工科短期大学 青山学院女子短期大学 東京田中短期大学 東京立正短期大学 立教女学院短期大学 青葉学園短期大学 駒澤短期大学 産能短期大学 東横学園女子短期大学

共立女子短期大学 ヤマザキ動物看護短期大学 山野美容芸術短期大学 実践女子短期大学 東京田中短期大学 日本赤十字武蔵野短期大学 東京交通短期大学 国際短期大学 東京文化短期大学 宝仙学園短期大学 東邦音楽短期大学 東洋女子短期大学

文京学院短期大学 戸板女子短期大学 山脇学園短期大学 駒沢女子短期大学 東京女子体育短期大学 白梅学園短期大学 桐朋学園芸術短期大学 創価女子短期大学 帝京大学短期大学 鶴川女子短期大学

高等専門学校

東京工業高等専門学校

産業技術高等専門学校

サレジオ工業高等専門学校

メディア

「マスコミ」と呼ばれる各種報道機関のうち全国をカバーする会社は、95%以上が東京特別区に本社を置いている。

テレビに関しては、「キー局」と呼ばれる民間放送五局（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京）が、地方局を系列下に置いており、結果として東京からの情報に偏り、「首都からの視点」でしか事象を語れない論調の硬直化、「首都に憧れる地方の住民」の再生産など、東京一極集中を促す原因となっているとの批判がある。ラジオにおいても同じような状況が存在する。（→以下詳細は「キー局」のページで述べる）

新聞においては、各地方でブロック紙や地方紙が一定以上の独立性や影響力を持っていることから、一極集中の程度はテレビ程ではない。

新聞

全国紙

読売新聞 朝日新聞 毎日新聞

産経新聞 日本経済新聞

タブロイド夕刊紙

• 夕刊フジ
• 日刊ゲンダイ（新聞協会非加盟）

地方紙

• 東京新聞（中日新聞社発行）
• 内外タイムス（夕刊）

スポーツ紙

日刊スポーツ スポーツニッポン スポーツ報知 サンケイスポーツ

デイリースポーツ 東京中日スポーツ 東京スポーツ（夕刊）

通信社

• 共同通信社
• 時事通信社

放送局

関東広域圏を放送対象地域とする放送局

テレビ局

• 渋谷区
  • 日本放送協会（NHK）NHK放送センター
    • 総合テレビ、デジタル総合テレビは、関東広域圏を放送対象地域とする（デジタル総合テレビは茨城県を除く）。
    • 教育テレビ、デジタル教育テレビ、衛星放送は、全国を放送対象地域とする。
• 港区
  • 日本テレビ放送網（NTV、日テレ）
  • 東京放送（TBS）
  • フジテレビジョン（CX、フジ）
  • テレビ朝日（EX、テレ朝）
  • テレビ東京（TX、テレ東）
  • 放送大学学園
    • 地上波は関東広域圏を放送対象地域とする（他の地域は、スカパー!やケーブルテレビなどで視聴可能）。

※NHK総合、NHK教育、TBS、フジテレビ、テレビ朝日は、沖縄県大東諸島でも視聴可能（大東諸島#放送を参照）。

ラジオ局

• 渋谷区
  • 日本放送協会
    • ラジオ第一放送は、関東広域圏を放送対象地域とする。
    • FMラジオ放送は、東京都を放送対象地域とする（小笠原諸島は中継局がなく聴取不可）。
    • ラジオ第二放送は、全国を放送対象地域とする。
• 港区
  • TBSラジオ
  • 文化放送
  • エフエムインターウェーブ
    • 外国語放送実施地域（東京都は特別区のみ）を放送対象地域とする。
• 千代田区
  • ニッポン放送

東京都のみを放送対象地域とする放送局

• 港区
  • J-WAVE（伊豆諸島、小笠原諸島は中継局がないため聴取不可）
• 千代田区
  • 東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ）
  • エフエム東京（小笠原諸島は中継局がないため聴取不可）

全国を放送対象地域とする放送局

ラジオ局

• 港区
  • 日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）

衛星放送局

キー局傘下 BS日本（日本テレビ系列） ビーエス朝日（テレビ朝日系列） ビーエス・アイ（東京放送系列） BSジャパン（テレビ東京系列） BSフジ（フジテレビ系列）

独立系 WOWOW スター・チャンネル 日本BS放送 ワールド・ハイビジョン・チャンネル スカパーJSAT 他

その他

• 福生市ほか
  • AFN（アメリカ軍放送、横田基地内にある）
    • 日米安保に基づく電波法適用対象外のため、放送対象地域の概念はない。

ケーブルテレビ

（→Category:東京都のケーブルテレビ局）

出版

トーハンと日販の二社が卸売りを寡占している。全国規模の出版社が、東京特別区に本社兼編集室を置いている。

東京特別区に本社を置く総合出版社

集英社 講談社 小学館

秋田書店 角川書店 岩波書店

姉妹友好都市

市

• ニューヨーク市（アメリカ合衆国）
• 北京市（中華人民共和国）
• パリ市（フランス共和国）
• ソウル特別市（大韓民国）
• ジャカルタ市（インドネシア共和国）
• カイロ市（エジプト・アラブ共和国）
• モスクワ市（ロシア連邦）
• ベルリン市（ドイツ連邦共和国）
• ローマ市（イタリア共和国）

州

• ニューサウスウェールズ州（オーストラリア連邦）
• サンパウロ州（ブラジル連邦共和国）

脚注

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関連項目

東京臨海副都心 Category:東京都の自然景勝地 東京都の都道一覧 東京都出身の人物一覧 東京都高等学校一覧 東京都中学校一覧 東京都小学校一覧 首都大学東京 新銀行東京 東京を舞台にした漫画作品 東京を舞台にしたアニメ作品 東京を舞台にした文芸作品 東京を舞台にした映画作品 東京都を本拠地にするスポーツチーム グレーター・トウキョウ・フェスティバル 東京タワー

首都 首都圏 世界都市 日本の首都 過密 プライメイトシティ 太田道灌 徳川氏 徳川将軍家 江戸幕府 征夷大将軍 静岡市（駿府） 岡崎市 日光市 川越市

JR東日本 Suica PASMO

外部リンク

ウィキポータル 日本の都道府県/東京都

公式

• 東京都公式サイト

観光

• 東京 - ウィキトラベル
• 東京都オフィシャル観光サイト
• 東京観光財団オフィシャルサイト

その他

• TOKYO STREET CHANNEL
• 総務省統計局サイト 社会生活統計指標 -都道府県の指標
• 全国都道府県の借金時計

表・話・編・歴 日本の都道府県 北海道地方 北海道 東北地方 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 関東地方 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 中部地方 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 近畿地方 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 中国地方 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 四国地方 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 九州地方 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 中央省庁の行政区分（八地方区分）による。

表・話・編・歴 東京都の自治体等 区部 千代田区 | 中央区 | 港区 | 新宿区 | 文京区 | 台東区 | 墨田区 | 江東区 | 品川区 | 目黒区 | 大田区 | 世田谷区 | 渋谷区 | 中野区 | 杉並区 | 豊島区 | 北区 | 荒川区 | 板橋区 | 練馬区 | 足立区 | 葛飾区 | 江戸川区 市部 八王子市 | 立川市 | 武蔵野市 | 三鷹市 | 青梅市 | 府中市 | 昭島市 | 調布市 | 町田市 | 小金井市 | 小平市 | 日野市 | 東村山市 | 国分寺市 | 国立市 | 福生市 | 狛江市 | 東大和市 | 清瀬市 | 東久留米市 | 武蔵村山市 | 多摩市 | 稲城市 | 羽村市 | あきる野市 | 西東京市 西多摩郡 瑞穂町 | 日の出町 | 檜原村 | 奥多摩町 島嶼部 大島町 | 利島村 | 新島村 | 神津島村 | 三宅村 | 御蔵島村 | 八丈町 | 青ヶ島村 | 小笠原村

表・話・編・歴 東京のさまざまな範囲 行政区画 特別区（23区） - 東京都 - 関東地方 都市圏 東京都心 - 南関東（東京圏、東京大都市圏） - 首都圏

表・話・編・歴 夏季オリンピック開催都市 過去の開催都市 アテネ（1896年） - パリ（1900年） - セントルイス（1904年） - ロンドン（1908年） - ストックホルム（1912年） - アントワープ（1920年） - パリ（1924年） - アムステルダム （1928年） - ロサンゼルス（1932年） - ベルリン（1936年） - ロンドン（1948年） - ヘルシンキ（1952年） - メルボルン（1956年） - ローマ（1960年） - 東京（1964年） - メキシコシティ（1968年） - ミュンヘン（1972年） - モントリオール（1976年） - モスクワ（1980年） - ロサンゼルス（1984年） - ソウル（1988年） - バルセロナ（1992年） - アトランタ（1996年） - シドニー（2000年） - アテネ（2004年） - 北京（2008年） 今後の開催予定都市 ロンドン（2012年） 中止された開催都市 ベルリン（1916年） - 東京（1940年） - ロンドン（1944年）

先代： 東京（東京市）

日本の首都 1868年 - 現在 (東京都としては1943年7月 -)

次代： 現在