沖縄・辺野古崎の環境現況調査着手　近海に掃海母船待機

　防衛省は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古崎で、サンゴ着床板などの機材を海中に設置する作業を始め、本格的に環境現況調査に着手した。反対派による阻止行動に備えて海上保安庁が警備し、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」も近海に待機している。また海自の潜水士も民間業者とともに作業している。こうした異例の強硬姿勢を仲井真弘多・沖縄県知事が批判するなど、地元は反発を強めている。

辺野古崎周辺で環境現況調査が始まった＝１８日午前１１時２６分、沖縄県名護市で、本社機から

調査船にしがみつく反対派の人たち。１８日午前９時５２分、沖縄県名護市辺野古崎で

海上保安庁の船が警戒を続ける中、カヌーに乗った反対派の人たちが調査船を取り囲んだ。奥はキャンプ・シュワブ＝１８日午前８時３５分、沖縄県名護市辺野古崎で

　環境現況調査は正式な環境影響調査（アセスメント）に先立つ事前調査の形で実施される。海中にサンゴの産卵を調査するための着床板やビデオカメラを設置する。

　作業は防衛施設庁が委託した民間の調査会社が開始した。調査はサンゴの産卵時期の６月上旬までに始めなければならないが、反対派住民らによる阻止行動が強く、民間業者に協力する形で海自の潜水士も機器の設置作業を行っている。

　久間防衛相は同日の閣議後会見で、海自隊員が加わって調査を始めたことを認めたうえで、「短時間に器具の設置を行うために防衛施設庁から依頼があり、海上自衛隊として協力した」と述べ、国家行政組織法に基づく官庁間協力の一環と説明した。ただ、両省庁とも統合が予定されている「身内」だ。

　一方、高市沖縄担当相は会見で「防衛省も現地の理解を深めるという姿勢で取り組んでいると思う。調査が円滑に進むよう願っている」と述べた。高市氏と会談した仲井真知事は「（掃海母艦を出すのは）銃剣を突きつけているような連想をさせ、強烈な誤解を生む。防衛省のやり方はデリカシーに欠ける」と強く批判した。今後、海自投入の妥当性などが問題になりそうだ。

　沖縄県名護市辺野古崎に近い辺野古漁港では、移設に反対する住民ら約１００人が１７日夜から座り込みを続け、調査開始に備えた。だが、海上自衛隊の潜水士も加わった作業は、反対派も気付かないうちに開始。その後、反対派はカヌーで一部の調査船を取り囲み、船にしがみつくなどして作業を阻止しようと試みた。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩（あしとみ・ひろし）・代表委員（６０）は「自衛隊を投入すると公言しながら、姿も見せずに活動するとは……。久間防衛相は我々の活動を妨害と言っているが、事前調査という手法で（県民が意見を述べる場を奪い）環境アセス法をないがしろにしている政府のやり方こそが問題。批判は本末転倒だ」と話した。

　一方、県の上原昭・知事公室長は自衛隊の投入について、「防衛施設庁の責任と判断でやることなので、県としてコメントはない。ただ、市民の安全には最大限配慮して作業を進めてもらいたい」と話した。